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事業撤退(解散・清算など)

円滑な事業撤退のために専門家を活用しましょう

「撤退」。孫子の兵法はその重要性を説き、歴史が実証してきました。しかし、事業の撤退には、従業員の解雇、リース解約、保有資産の売却損失等、幅広いたくさんの手続が発生し、これらをすべて並行して行わなければなりません。専門家に任せられる部分は任せ、負担を軽減しましょう!まずはご相談下さい!

いろいろな手続が発生!
事業撤退には、通常、従業員の解雇、リース解約、保有資産の売却損失等、幅広いたくさんの手続が発生します。これらをすべて並行して行わなければなりませんので、管理が重要になります。
会社の実情、ニーズに合わせて慎重に手続選択!
撤退の仕方にも、廃業・M&A・再建型法的整理などたくさんあります。それぞれメリット・デメリットがありますので、会社の実情、ニーズに合わせて手続きを慎重に選ぶ必要があります。
手続きには時間がかかります!
事業撤退の手続は煩雑で、非常に時間がかかります。手続きはお早めに着手されることをお勧めします。

ご依頼後の手続流れ

1 ご面談・ご連絡 アンケート等で必要事項をお伺いします。
2 必要書類準備 ご案内します必要書類を収集いただき、当事務所にご郵送又はお渡し頂きます。
3 ご面談・ご捺印 ご本人様に内容をご確認していただき、必要書類にご捺印いただきます。
4 必要書類準備 公告後、必要書類をご準備いただきます。
5 ご面談・ご捺印 ご本人様に内容をご確認していただき、必要書類にご捺印いただきます。

5つのステップで手続きは完了します!

* 手続の進行状況に応じ、ご面談・ご連絡が複数回必要な場合もございます。

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報酬・価格

議事録等必要書類作成、登記手続の価格になります。登記以外の各種届出をご依頼の場合は別途発生いたします。
手 続 費 用 報 酬
解散・清算 登録免許税 41,000円
登記簿謄本 調査用 480円
完了用 2,000円
官報公告 決算 59,126円~
減資 2,854円/1行
97,200円
合 併 登録免許税 30,000円+30,000円又は増資額の0.7%
登記簿謄本 調査用 960円
完了用 2,000円
108,000円
民事再生
(書類作成のみ)
印紙・鑑定等300,000~ 270,000円