メニュー

手続法務・身近な法律問題に関するお問い合わせ

個人のお客様へ

相続

離婚

遺言・成年後見

抵当権抹消

不動産の売買・贈与

債務整理・裁判手続・クーリングオフ

車庫証明など

事務所について

全国対応!
司法書士行政書士社会保険労務士総合事務所です。

司法書士法人・行政書士法人・社会保険労務士法人中央グループ 地図詳細

司法書士法人・行政書士法人・社会保険労務士法人中央グループ 地図詳細

JR浦和駅より徒歩1分

» 事務所について詳しく見る


相続について

相続関係調査から将来の相続対策まで

将来の相続対策

将来に対する不安を解消するために専門家に相談し、問題点を把握し、対策をたてましょう。

相続は手続完了で終わりません。将来のご自身のため、次世代の方々ために相続対策に着手することをお勧めします。相続対策することで、問題を事前に解決することができます。ただし、相続には様々な問題点が想定されます。これらを把握するためには専門知識が必要になります。

相続対策のメリット
ご自身の身に何かあっても意思を尊重
この先、いつ何が起こるかは誰にもわかりません。あらかじめ、遺言や任意後見といった手続きをとっておけば、何があっても、ご自身の意思を反映することができます。
次世代の親族間で争うことがなくなる!
次世代の相続について、あらかじめ遺言で決めておけば、将来、親族間で争うことを防ぐことが出来ます。仲が良かった家族が、相続が原因で疎遠に…という事例は、非常に多くの方が経験されていますので、ご注意下さい。。
大きな節税対策に!
相続税は財産内容や家族構成により人それぞれです。皆様に合った相続税対策を提携の税理士がお力になります。

ご依頼後の手続流れ

1 ご面談・ご連絡 メール、電話又は面談で受け付けます。必要事項をお伺いします。
2 必要書類準備 ご案内します必要書類を収集頂き、当事務所にご郵送又はお渡し頂きます。
3 ご面談 ご本人様に内容をご確認していただき、必要手続などをご説明いたします。

3つのステップで手続きは完了します!

* 手続の進行状況に応じ、ご面談・ご連絡が複数回必要な場合もございます。

ページトップへ戻る

報酬・費用

手 続 費 用 報酬(税込み)
節税対策 -

110,000円~

*1

贈与 所有権移転登記 登録免許税
固定資産税評価額×2%
77,000円~
*2
固定資産評価証明
200~400円/1件
3,300円/1ヶ所
登記簿謄本代 調査用 331~600円/1通 3,300円
完了確認用 500~600円/1通 -
本人確認面談 交通費 11,000円 *3
遺言 公正証書 公証人手数料16,000円~
(財産額により異なります) *4
公正証書謄本200~300円/1通
55,000円
自筆証書 - 33,000円
成年後見
任意後見
成年後見申立 申立て手数料800円
郵便切手 3,000円~5,000円
登記手数料 4,000円(登記印紙)
鑑定費用 100,000~200,000円
165,000円
任意後見手続代行 公証人手数料11,000円
登記嘱託費  1,400円
登記印紙   4,000円
公正証書謄本200~300円/1通
165,000円
見守り契約 公証人手数料11,000円
公正証書謄本 200~300円/1通
26,400円/年
後見契約
(任意・成年)
- 33,000円~/月

*1 提携の税理士をご紹介いたします。
*2 物件10個以上の場合は物件1個増につき+2,200円(税込み)、取得者、管轄法務局が複数の場合は追加の費用がかかります。
*3 ご来所いただく場合は不要です。東京、埼玉、神奈川、千葉以外の場合、場所に応じて日当は異なります。
*4 詳しくはお問い合わせください。

公証人手数料

以下の表のとおり、財産額によって金額が異なってきます。預貯金・有価証券については券面額、不動産については固定資産評価額で算定します。数個の法律行為が1通の証書に記載されている場合には、それぞれの法律行為ごとに、別々に手数料を計算し、その合計額がその証書の手数料になります。
遺言の場合相続人1人つき1個の法律行為として扱い、それぞれの手数料を算定し、その合計額がその証書の手数料の額となります。

公証人手数料(1法律行為につき)
財産価額 手数料
100万円以下 5,000円
100万円超、200万円以下 7,000円
200万円超、500万円以下 11,000円
500万円超、1,000万円以下 17,000円
1,000万円超、3,000万円以下 23,000円
3,000万円超、5,000万円以下 29,000円
5,000万円超、1億円以下 43,000円
1億円超、3億円以下 43,000円+5,000万円ごとに13,000円加算
3億円超、10億円以下 95,000円+5,000万円ごとに11,000円加算
10億円超 249,000円+5,000万円ごとに 8,000円加算

※ 1通の遺言公正証書における目的価額の合計額が1億円までの場合は、1万1000円を加算
※ 出張の場合、交通費実費+日当1日2万円(4時間以内の場合は1万円)